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| 行政書士試験について |
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| 2006年度より、行政書士試験が新しくなります。 |
| 新試験の改正ポイント① 試験科目の廃止 |
| これまでの行政書士試験では、法令等科目については１３科目より出題されていましたが、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法は廃止となり、また行政手続法、行政不服審査法、地方自治法は行政法の中で出題されるようになりました。この結果、これからの法令等科目は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の５科目となります。 |
| 新試験の改正ポイント② 出題科目の明示 |
| これまでは法令科目以外は『一般教養』として、試験出題科目が明示されていませんでしたが、今回の改正では『行政書士の業務に関連する一般知識等』として、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されることが明示されました。 |
| 新試験の改正ポイント③ 法令科目の出題比重が増加 |
| これまでは法令科目４０問＋教養科目２０問の合計６０問でしたが、合計出題数は変わることなく、法令科目４６問（６問増）＋一般知識科目１４問（６問減）となりました。 |
| 新試験の改正ポイント④ 法令に関する思考力、理解力を問う試験へ |
| 法律家としての行政書士の役割が増大している事を受けて、法令の知識を有するかどうかだけでなく、法令に関する思考力、理解力等の法律的素養を問う出題となります。 |
| 新試験の改正ポイント⑤ 試験日、試験時間の変更 |
| 試験日・・・＜現行＞ １０月第４日曜日 >>> ＜改正後＞ １１月第２日曜日 |
| 試験時間・・・＜現行＞ ２時間３０分 >>> ＜改正後＞ ３時間 |
| ■ 試 験 期 日 |
11月の第２日曜日 |
| ■ 試験実施時間 |
午後１時から午後４時までの３時間 |
| ■ 試験についての公示 |
７月の第２週 |
| ■ 願書配布・受付 |
未定 |
| ■ 合 格 発 表 |
１月の第５週 |
| ■ 受 験 資 格 |
特になし（どなたでも受験可能です） |
| ■ 試 験 科 目 |
・行政書士の業務に関し必要な法令等・・・４６問 |
| 憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする）、民法、商法、起訴法学 |
| ・行政書士の業務に関連する一般知識等・・・１４問 |
| 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 |
| ■ 試 験 形 式 |
筆記試験のみ 法令等・・・択一式及び記述式 ／ 一般知識等・・・択一式 |
| ■ 合 格 基 準 |
未定 |
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